納得！自動車保険 見積もりの充実サポート

現実問題として、特約が増えて商品が複雑になったことは「保険金の不払い」にもつながりました。
ニーズにこたえるどころか、お客様に迷惑をかけてしまったのです。
このため、2008年あたりから各社とも「特約の簡素化」を打ち出し、逆に「わかりやすくなりました!」とアピールしています。
しかし、本気でわかりやすさを追求するなら、特約の簡素化よりも特約という選択肢を最初からなくしたらいいはずです。
積立部分、大型の死亡保障、その他の特約など各種の機能をセットにして販売する限り、お客様は戸惑い続けます。
実際に大手生保会社のパッケージ商品に加入していて、ご自身の契約内容を説明できる人と私は会ったことがありません。
おそらく、まともに理解することができていないのだと思われます。
死亡保障ならば死亡保険、医療保障なら医療保険、がんに備えるならがん保険と、機能別に商品がバラ売りされれば、一気に話はわかりやすくなるに遠いありません。
それなのに、パッケージ販売ばかりが行われるのはどうしてでしょうか。
45第1章アカウント型は「会社の都合」の塊生保レディをはじめとした営業担当者集団の運営は実にコストがかさみます。
頻繁に離脱者も出ますから、なおさらです。
そうしたコストを賄うには、高い商品を売る必要があります。
そうなると、価格の妥当性などが検証されやすくなってしまっては困ります。
このため、商品内容を複雑にする、つまり、お客様にとって「保険はわかりづらい」ほうが営業がしやすくなる―私にはそんな「会社の都合」以外に理由を考えることができないのです。
本章の「A生命」や「B生命」のように、今後、アルファベットを冠した保険会社名が多数出てきます。
このアルファベットはA、B、C・…‥と登場する順番に使っているだけで、特定の会社とは関係がありませんのでご注意ください。
前章ではパッケージ商品には個々の保障の料金をわかりにくくする構造があることを取り上げました。
「定期付き終身」や「アカウント型」に加入している方なら、皆さんにも身に覚えがありませんか。
設計書を見せられて説明を受けるのですが、実はよくわからないままサインしていたとか……。
それでも日本の伝統的生保会社の主力商品には、たいてい大型の死亡保障(私が本書で推奨している「掛け捨ての定期保険」です)が付いています。
ですから、小さなお子さんがいらっしゃる方などが、自らが万が一に死亡した時のために加入しておくという考え方自体は間違っていません。
しかし、そんな人に保険会社が新たな勧誘を行うことがあります。
せっかく入っている保険を、「新しい保険に変えろ」と言ってくるのです。
それが、この章で取り上げる「契約転換」です。
はたして、契約転換はお客様のためになっているのでしょうか。
私が本書で取り上げるのですから、もちろん「そうではない」としか思えない事例が後を絶たないのが実態です。
具体的に見ていきましょう。
契約転換とは何か「契約転換」(以下、転換とします)とは、同じ保険会社で新しい保険に入り直す場合などに利用する制度です。
例えば7～8年続けている契約があり、同じ会社の最新の保険に魅力を感じているお客様がいらっしゃるとします。
単純に新しい保険に入り直すと、年齢が高くなったぶん保険料も高くなってしまいます。
そこで、それまでの契約の解約金を新契約の頭金に充てるのが転換のキモです(終身保険など積立部分がある保険は、途中で解約すると、それまでの積立金を返してくれます。
正式には「解約返戻金」と言います)。
貯まっていた解約金で一定額の保障が買えるため、頭金なしで新規加入するよりも保険料を抑えることができるのです。
また、死亡保障の額などが一定の範囲内に収まる場合などは、病院での健康診断を省略して乗り換えることができたりもします。
もちろん、すべての転換が悪いわけではありません。
家族構成と保険期間の設定が合っていない契約では、転換を利用すれば再調整できることもありますから、それなりに使い49道はあります。
「転換は絶対にいけない」と発言しているファイナンシャルプランナーなどもいますが、「絶対」と言い切れる人は、自分で契約転換の設計書などを苦心して作ったことがないのだろうと思います。
「転換」の悲しい歴史1990年代半ば頃から、それ以前に結ばれた高い「予定利率」の契約を減らすために、保険各社は競って顧客に転換を勧めてきました。
「予定利率」とは、保険会社が保険料を設定する際に用いる「見込みの運用利回り」で、80年代半ばには、商品や契約形態によりますが、「6%台」になるまで高くなりました。
ところがバブル崩壊後、一転して金利はどんどん下がります。
しかし、「見込みの運用利回り」はお客様に約束したものなので、生保会社が勝手に引き下げることはできません。
同じく保険料も契約が続くかぎり変えられませんから、保険会社は「金利を高く予想していたぶん、保険料を安くし過ぎていた」と後悔することになりました。
実際の運用で埋められない損―これを「逆ザヤ」と言います―が増え続け、保険会社の経営を揺さぶる生命保険各社の標準的な予定利率の推移*1976年3月2日～1993年4月1日は保険期間20年超の場合(出典:生命保険文化センター「なるほど知っ得生命保険Q&A」)事態にまでなってきます(上図参照)。
そこでお客様に転換を勧めて、低金利下の状況に見合った、低い予定利率の保険(つまり値上がりした保険です)に乗り換えさせる1こんなことが組織的に行われたわけです。
今では「お宝保険」と言われる、利回りが高かった頃の多くの契約がこの時、転換によって失われましたが、契約者の知識が不足していることにつけこんで転換を勧めていく保険各社の姿勢はマスコミによって大きく批判されました。
この時に「転換=悪」のイメージが染み付いてしまい、だからこそ「絶対にいけない」といまだに言われたりするのでしょう。
しかし、残念ながら今日でも、営業担当者が比較的楽に成績をあげる手段として顧客に転換を勧める事例が目立つのも事実です。
保険に入ったことがない人や他社で契約している人から、新規の契約を獲得するのはかなり大変ですが、自社に契約があるお客様の勧誘はまだ楽です。
「契約内容のご確認」などを理由にしてアポイントを取れば、一応話を聞いてもらえることが多いからです。
保険会社は転換の獲得を新規契約の獲得と同じ扱いにしていますから、営業担当者にとっては転換は大事な契約になります。
したがって、既契約顧客を多数保有している国内の保険会社では、こんな「売り手の事情」から転換が奨励される傾向は否定できません。
40代後半の主婦の実例これからご紹介する例は、まさにそんなケースです。
国内生保の大手C生命の営業担当者から契約転換プランを提示されたお客様(以下、仮名ですが田中さんとします)からの相談でした。
田中さんは40代後半の専業主婦です。
旦那様は会社員で、19歳と17歳になる2人の子供さんがいらっしゃいます。
田中さんが加入なさっているのは「定期特約付き終身保険」です(アカウント型が主力商品になる前の生保業界の主力商品でしたね)。
一生涯400万円の死亡保障がある終身保険の上に、3300万円の定期保険が上乗せされています。
加えて、がん・急性心筋梗塞・脳卒中のいずれかにかかった際、がんは診断時、急性心筋梗塞・脳卒中では所定の状態に該当する場合に500万円が支払われる特定疾病特約、日額5000円の入院特約、通院特約日額3000円などが付いています。

特約は保険料が高くなると思いがちなのですが、上手に使えば安くなることもあるのです。
正式には、自動車相互間衝突危険車両損害保険という長い名称があるのです。
保険料の格差 契約内容が似ていても、保険料やサービス内容の異なる保険が増えてきているのです。
任意加入の自動車保険においても保険の種類として対人と対物に分けているのです。
このように既存の国内損保でプロの代理店経由で加入しているのであれば土日の初期対応体制はさほど重要ではないのだが、ダイレクトの自動車保険では特に重要になってくる。
つまり、自動車保険の対人保険は原則的には他人に対して支払う保険であるということなのです。
1.　代理店選び 2.　正しい比較見積りこれが出来るかどうかで、あなたの自動車保険は大きく変わります。
任意とはいえ、実際には、多くの人が加入している自動車保険。
保険会社の規模が、示談交渉に影響することはありません。
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すると、相手方との交渉をひとりで行わなければならないのです。
任意保険は様々な保険内容が組み合わさったものであり、どの保険内容が自分にとって必要なのか、不要なのか、手厚くすべきなのかは、人それぞれ異なると思うのです。
自動車保険は走る分だけの保険料。
この保険には大きく分けると４つのタイプがあり、ＳＡＰにはいずれかのタイプがセットされることになり、ＰＡＰでは加入者の希望に応じてつけることができるようですので、ＢＡＰでは組み合わせる保険の一つとして選択することができるのです。
また、ご本人またはご家族の方がその事故によるケガで入院中にペットシッターやペットホテルを利用した場合の費用も補償します。
さらに、ある会社では10万円の保険料が、他の会社では15万円といった具合に保険料の格差が明確にあらわれるようになったようです。
以前加入していた自動車保険が満期切れし、この機会に保険を見直すことにしました。
平日は仕事が忙しいので、主に週末のショッピングや友人とのドライブにしか車を使用していませんでした。
わが国では死亡事故の約６０％において賠償額が自賠責の基本補償額３０００万円を超えているのが現状となっているのです。